部落研究所のあゆみ
1948. | 京都市に設立 |
1952. | 部落問題に関する学術研究機関として文部大臣より社団法人の認可 |
1964. | 部落問題研究所の総会に基づき、全国からの支援を得て文化厚生会館を建設 |
1966. | 「部落問題研究における業績」に対し朝日新聞社より「朝日賞」を受ける |
1966. | 部落解放同盟の排他主義の暴力派(朝田派)に研究所が管理・運営していた文化厚生会館を不当に占拠され、以後16年間にわたり、図書資料、財産の一切を会館内に凍結されたまま仮事務所での仮住まいで活動を続ける。この事件を機に、科学的な研究機関として大衆的基盤に立った研究をめざすことをより明確化 |
1971. | 部落問題研究所の呼びかけで、全国の部落問題研究組織21団体が参加して、全国部落問題研究協議会を結成 |
1971. | 水平社創立50周年記念事業「水平運動史の総合的研究」に対し、毎日新聞社より「毎日学術奨励金」を受ける |
1974. | 同和教育における授業と教材研究協議会を結成。のちにどの子も伸びる研究会に発展し、研究所から分離 |
1979. | 創立30周年を記念し、『部落問題研究所三十年史』を刊行 |
1982. | 全国からの支援を得て、新所屋建設。部落問題研究のセンターとして拠点を定める |
1984. | 日本学術会議の登録学術研究団体となる |
1988. | 創立40周年を迎え、記念事業として『部落史史料選集』(全3巻)を刊行(~89) |
1998. | 創立50周年を記念し、『戦後部落問題論集』(全6巻)及び『部落問題研究所五十年の歩み』を刊行 |
2001. | 研究所の新たな発展をめざして」の方針を決定 |
2005. | 部落問題の解決過程に関する研究」に着手 |
2008. | 創立60周年記念事業として「部落問題の解決過程に関する研究」推進を決定 |
2010. | 部落問題解決過程の研究』第1巻(全5巻中)刊行 |
2011. | 部落問題解決過程の研究』第2巻(全5巻中)刊行 |
2013. | 部落問題解決過程の研究』第3巻(全5巻中)刊行 |
2014. | 4月1日、内閣総理大臣の認定により公益社団法人へ移行 |
2015. | 部落問題解決過程の研究』第4巻(全5巻中)刊行 |
2016. | 部落問題解決過程の研究』全5巻 完結・刊行 |
実績
部落問題研究所は創立以来、各種の調査・研究活動を展開し、その成果を発表してきました。 以下はその主な業績です。
1950. | 京都府の委嘱により京都市伏見区竹田深草部落を調査。『未解放部落の実態』として刊行 |
1952. | 京都府・市の委嘱により府下の未解放部落を調査。『京都府未解放地区の生活実態』として刊行 |
1953. | 奈良県南葛城郡大正村(現御所市)小林部落の歴史、社会構造、民俗、教育状態を調査。『未解放部落の社会構造』として刊行 |
1955. | 広島県能美町東浜部落の漁業と社会組織を調査。大津市坂本部落の歴史と労働と生活実態を調査。併せて『未解放部落の歴史と社会』として日本評論社から刊行 |
1956. | 文部省研究成果刊行助成金により『部落史に関する綜合的研究』全4巻刊行。三重県上野市八幡町の産業・労働・生活実態を調査。『部落産業の史的分析』として刊行 |
1957. | 高知県南国市野中部落の経済構造を中心に調査。『農村部落の構造分析』として刊行 |
1958. | 三重県松阪市の委嘱により市内3部落の歴史と生活実態を調査。『都市部落―その歴史と現状』として刊行。京都市教委の委嘱により中学生の進路を5カ年にわたり追跡調査。『中学卒業生の進路構造』として刊行 |
1959. | 松阪市の委嘱により市内農村地域17部落の産業経済、生活実態を調査。『農村部落―その地域と社会』として刊行。日本労働協会の委嘱により奈良市梅園部落における労働と生活実態を調査。『未解放部落における失業人口の存在形態』として日本労働協会より刊行 |
1960. | 京都府教委委嘱、由良川沿岸の部落を調査 |
1962. | 京都府の委嘱により府下10部落の産業・経済、教育について総合調査。『未解放部 落の実態』として刊行 |
1966. | 「部落問題研究における業績」に対して朝日新聞社より「朝日賞」を受賞 |
1967. | 広島県府中市の委嘱により市内全部落の実態を調査。『部落の実態―広島県府中市』として刊行 |
1971. | 文部省科学研究費補助金による研究成果として『水平運動史の研究』全6巻刊行(毎日新聞社より「毎日学術奨励金」を受ける) |
1974. | 京都市伏見区竹田深草部落の実態調査。『京都市竹田深草地区実施調査報告書』として刊行 |
1978. | 文部省科学研究費補助金による研究成果として『戦後部落問題の研究』全7巻刊行 |
1979. | 全国の大学における同和教育実施状況調査 |
1982. | 地域の部落史に関する研究成果『部落の歴史』全3巻(近畿篇・西日本篇・東日本篇)を刊行 |
1985. | 『京都の部落問題』全5巻刊行 |
1988. | 大津市委嘱調査研究「大津市同和事業史」に着手 |
1989. | 研究所創立40周年記念事業『部落史史料選集』全3巻完結 |
1991. | 和歌山県南部町の委嘱で『同和行政のあり方と展望にかかわる調査研究』報告書を作成 |
1992. | 滋賀県日野町委嘱、『日野町同和事業史』刊行 |
1997. | 研究所50周年記念事業『戦後部落問題論集』全6巻刊行 |
2001. | 科学研究費補助金による「部落問題・水平運動・融和運動史料に関する実証的研究」(4年間)に着手 |
2009. | 科学研究費補助金による「身分・身分的周縁と部落問題に関する地域史的研究」(4年間)、「戦後社会運動史の実証的研究―北原泰作文書の分析を通して」(3年間)に着手 |
2010. | 科学研究費補助金による「人権教育の構成概念と構造に関する基礎的研究」(3年間)に着手 |
2012. | 科学研究費助成事業による「近代日本における地域社会の変貌と民衆運動に関する総合的研究」(5年間)に着手 |
2010~2016. | 部落問題研究所創立60周年事業「部落問題解決過程の研究」全五巻刊行 |