部落問題研究所の活動にご理解・ご支援いただき、誠にありがとうございます。

研究所の財政は危機的状況！
　この数年間、研究所発行の定期誌や新刊図書の販売・普及などが思うように増えません。また、最近の紙代の値上げによる出版事情の悪化、諸物価の高騰もあって、部落問題研究所の財政基盤は、大変きびしい状況にあります。加えて、所屋の老朽化にともなう修繕が喫緊の課題となり、その費用も必要です。支出の見直しや削減も行っていますが、このままでは、通常の事業活動に支障がでる事態となっています。

新たに５００万円の緊急募金が必要！
　研究所の財政は、主に会費や出版事業による収入と皆様からの寄付金によって構成されています。寄付金は賛助会員の会費に含まれる寄付部分とそれ以外の寄付金で構成されています。これまでも「所蔵図書・資料目録完成募金」「所屋メンテナンス募金」等の目的別募金をお願いし、有効に活用させていただいています。　しかし、全体的な財政状況は改善されていません。こうした現状を打開するには、会費に含まれる寄付金や目的別募金以外に、今年度は５００万円以上の募金を集める必要があります。　会員・読者の皆様、寄付金は、研究所の日常業務を支える重要な収入となっています。現在の財政状況をご理解いただきますとともに、度重なるお願いで申し訳ありませんが、「事業活動維持のための緊急募金」をお願いする次第です。何卒よろしくお願いいたします。

※詳しくは、ＨＰ「研究所について」の事業・財務状況をご覧下さい。

【連絡先】 Fax　075－701－2723 / Tel　075－721－6108
【振込先口座】京都銀行 髙野支店 当座預金 №１１１４１１
　　　　　　（誠におそれいりますが振込手数料をご負担下さい）

１）お礼状とともに、所得税の軽減税（個人の寄付金は2,000円を差し引いた残額が所得控除の対象とされます。法人の寄付金は損金として控除されます）を受けていただくための「寄付金受領証明書」をお送りします。
２）個人からのご寄付については、上記の「所得税控除制度」と「税額控除制度」（寄付金から2,000円を差し引いた額の40％が、税額控除対象額となる）の２種類があります。どちらか有利な方を選ぶことができます。