報告者　石倉康次氏　　　　　　　　（立命館大学）

　報告では、まず、地方自治体の実施した人権意識調査の設問の基本形は、内閣府の実施した「人権擁護に関する世論調査」だとしたうえで、人々の関心をもつ「人権課題」について「働く人の問題」 が軽視されているとした。
　さらに「自分の人権が侵害されたことがあるか、その種類」はという問いに、社会権（生存権、教育を受ける権利、労働権など）がそもそも想定されていない､などを指摘した。
　意見交換では、「人権文化」という用語にみられるような、そもそも人権理解が欠落している問題などがとりあげられた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（奥山　峰夫）