２４年度　定時総会開く（５月２６日）

　２０２４年度定時総会は、通常の日程にもどし、定款にしたがって５月26日に開催した。
　開会に先立ち、定時総会までの１年間に物故された会員に黙祷をささげた。続いて、出席者と委任状によって総会の成立を確認し、梅本哲世理事長が開会の挨拶を行った。その後、議長に井手幸喜氏を選任し、議長によって書記に出渕登喜子氏が指名され、承認された。

　

○理事長の開会挨拶（一部）
　いま部落問題研究所は、２つの点で深刻な状況に置かれています。第１に、財政状況の深刻化であり、第２に役職員の高齢化に伴う運営体制の問題です。研究所は昨年末に将来検討委員会を立ち上げ、今後の将来構想について検討しています。

　議事に先立ち次の研究団体・民主団体からのメッセージが紹介された。
日本史研究会／一般財団法人歴史科学協議会／一般社団法人兵庫人権問題研究所／全国地域人権運動総連合常任幹事会／京都市職員連合部落問題学習協議会／全日本教職員組合／日本自治体労働組合連合／京都自治体労働組合総連合／京都市職員労働組合／特定非営利法人おかやま人権研究センター／自治体問題研究所

　第１号議案「２０２３年度事業報告」は梅田修理事が、第２号議案「２０２３年度決算報告」は梅本哲世理事長が報告した。小村和義監事による監査報告の後、２つの議案が討論された。
　討論では、職員退職積立金や社屋修繕など財政・経理の運営に関わる問題、部落問題研究所の研究活動の歴史的意義や共同研究の組織化、今後の発展方向、部落問題研究所所蔵資料の保存・公開・活用についてなど、活発な意見交換が行われ、討論後、両議案とも承認された。