2020年2月16日　於：部落問題研究所

２０２０年２月１６日、本年度第４回目の教育研究会を開催した。報告とテーマは、山口隆（大阪教育文化センター）「安倍『教育再生』と新学習指導要領」である。新学習指導要領は、２０２０年度から小学校で、２０２１年度から中学校で全面実施される。　
　山口さんは、まず新学習指導要領（小学校）によって、①授業時数が増えること、②漢字の数が増えること、③英語教育の早期化がはじまること、④教科書の頁数が増えることなどを指摘し、究極のつめこみ教育が始まることを警告した。
　そして山口さんは、小学校英語の教科化の震源地は自民党の「教育再生実行本部」であること、先行して実施された道徳の教科化の震源地も安倍の私的諮問機関である「教育再生実行会議」であることを指摘し、この「教育再生実行会議」が自らの「提言」がどこまで具体化されているかを点検までしているとし、まさに、安倍「教育再生」が政策全体を引っ張るという構図になっており、教育の私物化とも言える事態が進行していると警告した。こうした事態への対抗軸として、山口さんは１９５１年学習指導要領が提起した各学校における「教育課程づくり」に注目すべきであることを指摘した。
討論では、教育課程づくりをめぐる問題、「子どもの主体性」の評価、旭川学テ裁判の再評価、地域住民を巻き込んだ学校づくりなどが検討された。
　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（梅田　修）