『 人権と部落問題 』

 巻 頭 言 集

現在二〇〇九年七月号~二〇二一年二月号まで掲載


『人権と部落問題』 巻頭言集

2021年1月号(No.943)


 「起きて見ろ―夜明けだ」
―『よき日の為めに-水平社創立趣意書』から100年―
 
   一〇〇年前の一九二一(大正一〇)年一二月、一〇頁余の薄いパンフレット『 よき日の為めに―水平社創立趣意書』が印刷 ・発行された。復刻版は一九二二年一月二五日印刷、二月五日発行となっているが、その奥付の後に「 ご協力を希望いたします。創立会は、来春京都市( 期日及会場追而通知)で開きたひと思ってゐます」( 『 水平』世界文庫)とあり、また「 大正一〇年一二 月印刷 ・発行」としたものも確認されている( 鈴木良『 水平社創立の研究』)。 版を重ねて発行され、関西を中心に各地へ発送されたのであった。発行人は「 水平社創立発起者」、一年前に燕会を結成した奈良県柏原の二〇歳代の青年、阪本清一郎、西光万吉、駒井喜作たちである。
 表紙に「 芽から花を出し、大空から、日輪を出す、歓喜よ」と四行の詩文を載せたパンフレットの文章の多くは、シラー、ロマン ・ローラン、ゴーリキらの引用文、聖書と仏教典の言葉で綴られている。出典の記載はなく、原文にない文章を入れたりしていることも明らかになっている。情勢分析も活動方針も組織論もなく、およそ新組織創立の趣旨説明書にはなっていない。そのため大会直前になって別に説明の「 一枚文書」を添付することになる。
 ここには、しかし、インドネシアの「 セレベス」へ移住を夢み、自殺さえも考えた苦悩と煩悶の末に、彼らが到達した「 自力解放」、自ら立ち上がることへの確信とよろこびがあふれている。印刷された文字をこえて伝わってくる彼らの「 叫び」がある。阪本清一郎は、多い引用について「 それは単なる借り言葉ではなく、当時私たちに燃えていた部落解放の情熱を、たまたま先人の言葉によって表現したまでにすぎない。…行動をもって『 よき日』の社会を実現せんとするやむにやまれぬ叫びであったのである」( 『 水平』解説)と回想している。
 「 全国内の因襲的階級制の受難者よ。寄って来い… 夜明けの洗礼を受けるのだ、よき日の晨朝礼讃( じんじようらいさん)を勤行(ごんぎよう)するのだ。起きて見ろ―夜明けだ。」
 パンフレット最後の文章である。まっすぐに「人の世に熱あれ、人間に光あれ」と宣言する翌年の水平社創立へつながる。
                 尾川 昌法


『人権と部落問題』 巻頭言集

2021年2月号(No.944)


 ふたたび被爆者をつくるな 
  ―日本被団協結成65年を迎えて―

 
   原爆投下から75年、核兵器は一発から一万三000発余、核兵器保有国は一カ国から九カ国に増えました。「 核抑止論」が幅を利かせ、終末時計は100秒前、核兵器使用の危機が増しています。
 しかし同時に、「 核兵器禁止条約」が発効し、世界は核兵器の禁止から廃絶に向かっています。条約は、核兵器の開発、製造から使用、威嚇( いかく)まで広範に禁止し、核兵器を違法としました。核兵器保有国が核兵器を使うことは条約に反する行為として極めて困難になります。条約の意義と影響は甚大です。
 唯一の戦争被爆国日本政府は、条約に反対、これまで標榜(ひようぼう)してきた「 橋渡し役」を事実上投げ捨て、核保有国側の橋の上に立ちました。この日本政府の態度は、条約への参加を求める被爆者と国民の願いに反し、恥ずかしく許されません。
 被爆者は、六五年前の1956年8月10日、日本原水爆被害者団体協議会( 日本被団協)を結成しました。結成大会宣言で、「 私たちは自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おうという決意を誓い」合い、「 ふたたび被爆者をつくるな」と国内外で訴え、「 核兵器の廃絶と原爆被害への国家補償」を国に求めてきました。
 政府は、この要求を65年間拒否してきました。なぜ政府は要求を拒み、核兵器禁止条約に反対するのでしょうか。「 およそ戦争という国の存亡をかけての非常事態のもとにおいては、国民がその生命 ・身体 ・財産等について、その戦争によって何らかの犠牲を余儀なくされたとしても、それは、国をあげての戦争による『 一般の犠牲』として、すべての国民がひとしく受忍しなければならない」という「 戦争犠牲受忍論」を基本政策にしているからです。
 今政府は、言論の自由を許さず国論を一本化し、戦争にひた走っているのではと恐れます。戦後、被爆者の多くが憲法9条を生きる支えにしてきました。戦後を戦前にするな。戦争するな。「 ふたたび被爆者をつくるな」。 被爆者のこころからの願いです。
      木戸 季市(日本被団協事務局長)



『人権と部落問題』 巻頭言集

2021年3月号(No.945)


 旧同和地区を対象とした調査を実施
    ―兵庫県たつの市―

 
 「 部落差別の解消の推進に関する法律」(2016年一二月一六日公布)は、「 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする」( 第六条)と規定した。
 「 部落差別の実態に係る調査」とは何か。法務省から委嘱された人権教育啓発推進センターは、「 有識者会議」を組織して検討した。「 有識者会議」は、参議院法務委員会附帯決議( 2016年一二月八日)をふまえ、「 新たな差別を生まないためにはいかなる方法の調査であっても、人や地域を特定することを伴う調査は実施しないことが肝要であるとの結論に達した」として、「 部落差別の実態に係る調査」(第六条)は「 生活実態等の調査に代表されるような『 部落』の実態についての調査をするものとはしていない」と説明した( 以上、引用は公益財団法人人権教育啓発推進センター『 部落差別解消推進法六条の調査に係る調査研究報告書』平成三〇年三月 /公表は六月)。
 こうした法務省の慎重な検討を無視するかのような自治体がでてきた。兵庫県たつの市である。たつの市は、全国に先駆けて条例( 「 たつの市部落差別の解消の推進に関する条例」2017年十二月)を制定した市であるが、条例が「 市は…必要に応じて、部落差別の実態等に係る調査を行うものとする。」( 第六条)と規定していることをふまえて、2019年一一月に調査を実施した。調査は、「 市民人権意識調査」「 対象地区人権意識調査」「 対象地区生活実態調査」「 学校関係人権教育実態調査」から構成され、調査結果は『 部落差別解消推進基本計画策定にかかる調査―調査結果報告書』(2020年三月/377頁)として公表されている。  
 問題は、「 対象地区人権意識調査」「 対象地区生活実態調査」である。かつての同和対策事業( 地域改善対策事業)で対象となった地区の住民が対象である。まさに「 人や地域を特定」しての調査である。有効回収率は、それぞれ二三・一%、三〇・五%と低い。対象となった住民の批判やとまどいが見て取れる。
                     梅田 修(部落問題研究所)



『人権と部落問題』 巻頭言集

2021年4月号(No.946)


 私たちの求める「地域共生社会」とは
 
 最近「 地域共生社会」ということばが行政文書によく登場します。「 共生」とは、もともとはイソギンチャクと魚のクマノミのように、異種生物間の「 共棲」を意味する用語として使われてきました。また、浄土宗では法然上人の師善導大師の教えである「 願わくは、もろもろの衆生とともに、安楽国に往生せん」との言葉を「 共生(ともいき)」と表現して使われているようです。この場合の「 衆生」とは「 生きとし生きるものすべて」をふくみますが、主としてすべての人をさすものと言われているようです。部落問題解決の姿とされる「 国民融合」も、国籍や人種を越えた人々の市民的連帯も、この「 共生( ともいき)」には含意されているように見えます。
 安倍内閣による2016年6月の閣議決定「 ニッポン一億総活躍プラン」において、「 地域共生」という言葉が喧伝されるようになりました。それは「 子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる『 地域共生社会』を実現する」という意味でした。一見きれいな言葉です。
 ところが、2019年十二月に発表された「 全世代型社会保障検討会議中間報告書」では、「 少しでも多くの方に『 支えられる側』ではなく『 支える側』として活躍していただく」ことが強調され、そのために「 子育てや介護など様々な事情の下でも就労への意欲を活かせる社会を作る」「 元気で意欲ある高齢者に就業の機会を確保する」、そして、年金の「 受給開始年齢の上限を七五歳に引き上げ、七〇歳までの就業機会確保、兼業・副業拡大、フリーランス労働をひろげる働き方改革をすすめる、七五歳以上の一定所得以上は医療費窓口負担を二割にする、介護予防について、高齢者の介護助手への参加やボランティアや介護助手への参加に対してポイントを付与し、運動など高齢者の心身の活性化につながる民間サービスにおいてポイントを活用する仕組みを作る」といった提案が「 地域共生」の名で示されたのです。
 真の「 地域共生」は、住民に自粛と負担だけを要請して実現するものではなく、行政が果たすべき責任が軸に据( す)わらないといけないでしょう。
            石倉 康次


『人権と部落問題』 巻頭言集

2021年5月号(No.947)


 人権教育に関する教職員の意識調査結果 をどう見る
 
  京都府教育委員会が、2019年十一月一八日~一二月九日、府立学校及び公立小・中学校( 京都市立を除く)に勤務する管理職、教職員( 教諭、実習助手、常勤講師)を対象に、意識調査を実施(3118名分回収)、結果報告書(2020年4月、四七頁)を公表した。
 ①児童生徒に教えた経験のある人権問題では、選択肢として「 同和問題」「 インターネット社会における人権の尊重」など一六をあげているが、他にも「 労働と人権」「 災害と人権」「 高校生( 主権者)と政治参加」など多様な問題の設定が必要である。
 ②人権問題の内容や経緯( 背景)をどの程度理解しているかでは、「 水平社宣言」「 同和対策審議会答申」など十三項目が示されたが、「 理解しており、人に説明できる」と回答した割合がどの事項も過半数を下回った。「 教職員としては、極めて低い状況」と指摘しているが、「 水平社宣言」「 ヘイトスピーチ」「 ハンセン病の隔離政策」など、本来は教科指導( 地歴・公民)を通じて知的理解を育むものであり、すべての教職員が「 説明できる」まで求めることには無理がある。
 ③「 人権問題に対する考え方」では、二〇歳代の一四・一%が「 部落差別は無関係」について「 そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答。「 若い世代」に「 人権問題を自分自身の問題として捉らえることのできる研修が必要」と指摘しているが、同和問題( 部落差別)は解決過程にあり、若い年齢層ほど部落差別を「 知らない」「 関係がない」と回答する事態も考慮すべきである。
 ④「 人権教育で重要なこと」では、「 人権が尊重される環境づくり」が最も多い。教育実践や学校運営、働き方で教職員の人権が大切にされているのか調査が必要である。 ⑤「 人権研修で重要だと思うこと」では、「 現在の人権問題( 差別)の実態」「 人権問題の解決に向けた取組」の選択が多い。解決への展望が持てるような研修が必要である。学校・教職員にとって人権問題の「 当事者」は、眼前の子ども・生徒たちであることを忘れてはならない。                       石田 暁