『 人権と部落問題 』

 巻 頭 言 集

現在二〇〇九年七月号~二〇二〇年八月号まで掲載




『人権と部落問題』 巻頭言集

2020年1月号(No.931)

  「 主権の存する日本国民として」 「 天皇」を考えよう
 
  NHKによる5年に一度の「 日本人の意識」調査がある。天皇に対する意識では、「 昭和」末期には「 特に何も感じていない」という無関心層が相対的に多数だったが、「 平成」には「 好感を持っている」層が増大した。さらに最近では、「 平成」前期に低下していた「 尊敬の念を持っている」層が、25%( 2008年)、34%( 2013年)、41%(2018年)と増大してきた。
日本国及び日本国民統合の「 象徴」としての天皇が、「 好感」といったレベルの支持を得ている程度であれば、目くじらを立てる必要はないのかもしれない。しかし、今回の「 令和の代替わり」に見られたように、目に余るような天皇の政治利用がなされる状況下では、「 尊敬」のレベルにまで行き着いた「 天皇」という存在は、批判や異論を許さない「 象徴」として、民主主義や国民主権にとって大きな脅威 ・障害となりかねない。
現状ではまず、日本国憲法に規定された「 天皇」条項の範囲を逸脱しないように、「 主権の存する日本国民」が天皇に関心を持ち、監視していく必要がある。そして前天皇のもとで憲法に規定の無い「 公的行為」が増大してしまったなかで( 憲法とは何ら関係の無い皇族方の「 ご公務」まで!)、それらを一挙に全廃できなくとも、まずは大幅に削減させるべきだろう。「 皇室外交」などを政治利用させないことも重要である。また、皇室典範についての議論も進めていかなければならないだろう。
天皇や皇室について、批判的に語ることがタブー視される現実がある。特に「 尊敬」意識の上昇のなかでは、そのタブーによって自由な議論が妨げられ、「 主権の存する日本国民」の成長にとっても根本的な足かせになっていく危険性がある。
根本的には、特定の家系に属する人物に―しかも男系男子に限定して―国家や国民統合の「 象徴」という地位を負わせ、世襲させる制度には様々な点において無理があるのではないか。「 個人の尊厳」に照らしても「 天皇」制度は将来的に続けるべきものなのか。タブーにせず、「主権の存する日本国民」として広く議論していく必要がある。
 
                         西尾 泰広


『人権と部落問題』 巻頭言集

2020年2月号(No.932)

 燕会結成から100年

  ちょうど100年前、1920年5月、奈良県の柏原北方部落に燕会が結成された。第一次世界大戦の講和会議から世界平和を確保するために組織された国際連盟が発足したのは、この1920年1月のこと、世界は大きな転機を迎えていたのである。  2019年10月に安倍首相は国会の所信表明演説で、この講和会議に日本は「 人種平等」を提案したが、各国の強い反対にさらされたと述べた。先の「 戦後七〇年首相談話」(2015年8月)と同様に、植民地支配の認識を欠き、歪曲した歴史認識をひろげるものである。この講和会議のさなかに、朝鮮で三 ・一独立運動が、中国で五 ・四運動が起っていたことを考えれば明らかであろう。どちらも、日本帝国主義の侵略に反対する民族的大運動であった。  さて100年前、燕会結成の中心にいた駒井喜作は二三歳、清原一隆( 西光万吉)は二五歳、阪本清一郎は二八歳、二〇歳代の青年たちであった。  燕会は、低利の金融や消費組合の実践を通して村の民主化を進め、さらに部落解放の理論を学んでいく。第一次大戦後の世界の動向も反映して雑誌の創刊が相つぎ、『 我等』『 デモクラシイ』『 改造』『 解放』『 新社会』らが創刊されたのはすべて1919年、燕会結成の前年のことである。どれも民主主義の思想と運動を指導する論陣を張っていた。『 解放』所載(1921年7月号)の論考、佐野学「 特殊部落民解放論」の結論部が水平社創立趣意書『 よき日の為めに』に転載されたことはよく知られている。  また燕会結成とほぼ同時期にはじまった戦後恐慌によって、労働争議や小作争議が激発する。日本最初のメーデーが上野公園で開かれたのも同じ1920年であった。民主主義運動の広がりが燕会を支えていたエネルギーである。「 自発的集団運動を起こせ」という青年たちの呼びかけに応えて、全国水平社創立大会が開催されたのは1922年3月、燕会結成から2年後のことであった。  私たちは今、2年後に全国水平社創立100年を迎えようとしている。部落問題は今日では基本的に解決されてきているが、完全に解決した地域、なおも同和行政を継続する地域など地域差が見られる。詳細な地域構造の分析など、私たちの課題は多い。

   尾川 昌法

『人権と部落問題』 巻頭言集

2020年3月号(No.933)

 「頓挫」した大学入試改革

 2020年度開始の「 大学入学共通テスト」に英語民間検定試験を導入することが見送られた。民間試験の活用が地域格差や経済格差を広げること、目的が異なる試験の成績を「 共通テスト」としてお互いに比較することに無理があることは、以前からも指摘されてきた。まさに「 身の丈( たけ)発言」はその「 本質」を露呈するものであった。
 また、「 採点ミスの懸念や自己採点の難しさなどが解決できず」、国語と数学の記述式問題の導入も見送られた。さらに、「 英語は民間検定試験を活用し、国語 ・数学の記述式は教育産業に採点を委託した」など、民間に「 丸投げ状態」だったことも、入試に不可欠な「公平性」「 公正性」が確保できない要因の1つになった。このような大学入試改革の問題について連日新聞が取り上げた。
 大学入試改革をめぐっては、2013年一〇月、第二次安倍政権の下に設置された「 教育再生実行会議」がセンター試験に代わる新テスト導入を提言した。
 文部科学省は、中央教育審議会の答申( 2014年一二月)、高大接続システム改革会議の最終報告( 2016年3月)を踏まえ、2017年7月、大学入学共通テストの実施方針を公表し、英語民間試験の活用と記述式導入を示した。
 今回、制度設計の不備が指摘され、大学や高校関係者、受験生や保護者などの多くの国民の不安や疑念を払拭できず、「 世論の厳しさ」の前に「 政治主導の大学入試改革」の流れが「 破(は)綻(たん)」する事態となった。大学や高校現場、専門家の意見・要望を聞き、これまでの大学入試制度の徹底的な検証を行い、根本的な見直しを行うことが求められている。
 戦後の同和教育運動や進路保障の取組みを通じて、就職試験や大学入試は「 本人の能力 ・適性」にのみ基づいて実施すべきであることが確認されてきた。誰でも平等に教育をうける機会が保障される「教育の機会均等」は、大学入試制度改革において最も守らなければいけない原則であることを忘れてはならない。
                           石田 暁

『人権と部落問題』 巻頭言集

2020年4月号(No.934)

 〈基本合意〉一〇年
 ―障害者の人権保障をめざして―


 東京の参議院議員会館(一月七日)、衆議院第一議員会館( 八日)で開かれた、「 障害者権利条約 ・基本合意 ・骨格提言の実現めざす 基本合意一〇年全国集会」と「 基本合意一〇年原告集会」に参加しました。
 「 応益負担」原則を掲げ、「 障害自己責任」に貫かれた障害者自立支援法は、二〇〇五年一〇月に成立し、二〇〇六年四月に施行されました。この法への不同意と批判には強いものがありました。障害者などを原告として、二〇〇八年一〇月、地裁に提訴しました( 最終的に一四地裁七一人の原告。僕は京都訴訟の原告)。二〇〇九年九月、長妻厚労大臣は廃止を明言、二〇一〇年一月七日、国は、障害者自立支援法が、障害者・家族の尊厳を深く傷つけたことを認め、法の廃止と新法制定を確約し、「 障害福祉施策の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものであることを基本とする」と約束しました。「 基本合意」です。
 僕の事情をいうなら、法が成立 ・施行された時は「 健常者」 =「 非障害者」でしたが( 脳梗塞で倒れたのは二〇〇六年八月一二日)、退院後の二〇〇八年一〇月に提訴がありました。
 ここで強調したいのは3点です。
 第一は、障害者自立支援法の不当を訴えるために、集団で訴訟を起こしたことです。この訴訟は、起こった事件を振り払うものではなく、攻勢的なそれでした。
 第二は、この訴訟運動が憲法闘争の面を持ったということです。訴訟運動は、第一三条( すべて国民は、個人として尊重される)、第一四条( すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない)、第二五条( すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する)を掲げました。
 第三は、この運動が、障害者運動の質を変えたという点です。一例を挙げれば、「 基本合意」締結( 二〇一〇年一月七日)の同年四月二一日、一〇〇人余が集団で総理官邸に入ったことです。
 〝 人権闘争の金字塔〟ともいうべき、この裁判から学ぶ点は多いものがあります。
    井上吉郎( WEBマガジン ・福祉広場編集長)



『人権と部落問題』 巻頭言集

2020年5月号(No.935)

 メーデー100周年

 日本最初のメーデーは1920年5月2日(日曜日)、東京・上野公園で行われた。最初だから小人数では気勢があがらないと、1日遅れの休日にしたのである。10時開会、雨もようの空も晴れて、初夏のそよ風がさわやかであったと、発起団体の一つ信友会(印刷工組合)の水沼辰夫は回想している。  大日本労働総同盟友愛会(翌年に日本労働総同盟となる)を中心に15労働団体といくつかの思想団体ら5000人、大小の組合旗が林立していた。友愛会鈴木文治会長が、マルクスを引いて「万国の労働者団結せよ」と結んだ開会の辞につづき、「宣言」「決議」が提案され可決された。  「吾人はここに日本最初の労働祭を挙行す。労働祭は労働者の自覚、訓練、団結を表現する祝祭にして、この歓喜は労働者のみこれを知る。吾人は今日、世界万国の労働者とともに労働者階級の解放と万人の自由とを絶叫す」と宣言、「悪法治安警察法第17条の撤廃、失業の防止、人間としての生活を保障する最低賃金法の設定」の3要求項目を決議した。さらに、緊急動議により「八時間労働制」「シベリア即時撤兵」「公費教育の実現」「言論圧迫の廃止」が可決され、3カ所で自由演説が行われた後、労働組合と無産階級の万歳を三唱して閉会した。3時半に終わったが、参加途中に宣伝ビラを配って検束された水沼の釈放を要求する行進が始まり、「旗を巻け」と怒号する警官と乱闘がおこり、鈴木もまき込まれてしまった。  翌年の第2回メーデーは5月1日、最初となる大阪を含む2府3県で行われた。大阪では、中の島公園で集会、14労働団体5000人、京都から西陣織物組合も参加していた。集会の後、天王寺公園までおよそ2時間の示威行進を行った。決議は、「治安警察法第一七条撤廃、八時間労働制および最低賃金制の即時実施、日曜日公休制の実現、産業管理権の獲得」を要求する5項目。特に緊急動議で可決したのは、「市内交通機関労働者諸君が参加せん事を期す」と組合を結成したばかりの市電労働者へ連帯の呼びかけであった。  第1回メーデーから100年、何が変わり、何が変わらないままなのか。労働組合弾圧法(「治安警察法」一七条)はなくなり、団結権らの労働基本権は認められている、しかし、それははたして実現されているのか。闘いの歴史を省みる機会である。                                  尾川 昌法


『人権と部落問題』 巻頭言集

2020年6月号(No.936)

 「部落差別解消推進法」を利用した新たな動向

  「 部落差別の解消の推進に関する法律」( 2016年/以下、「 部落差別解消推進法」)が、「 現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていること」( 第1条 ・目的)を指摘したことを理由に、部落解放同盟を中心に新たな策動が始まっている。 
 第1は、主にインターネット上の「 差別的書き込み」を根拠に、「 部落差別」がなお厳しく存在することが強調されていることである。これは、「部落差別解消推進法案」を提案する大きな理由であった。インターネット上の「 差別的書き込み」がどれほどあるのかの検証も必要だが、なによりもほとんどは誰が書いたかわからないものであり、「 こうしたサイトの存在をもって、市民社会に『 部落』を差別する意識が広がっていると言うことはできない」( 杉島幸生「 インターネット上の差別表現と法的規制」『 人権と部落問題』2018年9月号)はずである。
 第2は、「 部落差別解消推進法」第6条( 部落差別の実態に係る調査)に係わって、自治体で「 人権意識調査」が盛んに実施されていることである。「 人権意識調査」では、人権問題を国民相互の問題に矮小化したり、住民の「 差別意識」の存在を指摘して教育・啓発の必要性を強調する傾向がなお強い。「同和地区」の呼称をそのままに使用している調査もある( 石倉康次「 『 人権意識調査』の視点と方法―何が問題か」『 人権と部落問題』2020年3月号)。法務省は、人権に関する国民の「 意識調査」を実施した( 2019年度)が、調査結果( 未公表)しだいでは自治体の「 人権意識調査」に拍車がかかる可能性がある。
 第3は、部落問題の解決が進み、「 部落差別」に係わる特別の条例を必要としない実態に到達しているにもかかわらず、自治体で「 部落差別条例」の制定が続いていることである。こうした「 部落差別条例」は、部落差別の解消とは逆に、同和対策の継続・復活や生活実態調査の実施による新たな人権侵害の可能性を有している。しかも、「 部落差別解消推進法」は、自治体に「 部落差別条例」制定を義務づけておらず、さらなる「 部落差別条例」の制定を許さない取り組みが必要となっている。
                                    梅田 修

『人権と部落問題』 巻頭言集

2020年7月号(No.937)

 「 緊急事態と憲法

  2020年、世界は新型コロナウイルスの感染拡大という、人類史的ともいえる危機と直面している。日本でも、4月7日に安倍首相によって緊急事態宣言が発令された。これは、今年3月に改正された「 新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づいてである。この緊急事態下、改憲派政治家から、憲法に緊急事態条項を創設すべきとの議論が出され、首相も「 活発な議論が展開されることを期待したい」と述べている。危機に乗じて緊急事態条項を求める改憲論は、東日本大震災直後にも登場し、「 震災便乗型改憲論」と批判された。自分たちの野望のためには危機をも利用する政治家には、苦痛や苦闘を強いられている人を想う、良心すらないのだろうか。
 緊急事態に対する法律としては、自然災害には「 災害対策基本法」、感染症には「 新型インフルエンザ等対策特別措置法」があり、これらには緊急事態宣言の規定もある。改憲派は、これら法律による対応では限界があるから、憲法に緊急事態を、というのであろうか。あたりまえのことだが、憲法は国家の最高法であり、憲法に反する法律は無効である( 憲法九八条)。それゆえ、「 新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づいて知事が休業要請を行ったとしても、それが行き過ぎたものであれば、憲法二二条の保障する経済活動の自由の侵害、憲法違反と主張できる。だが、憲法に緊急事態条項が加わるとこのような主張は難しく、人権制約の可能性は格段に高まる。
 いわゆる「 安倍改憲」4項目の一つに緊急事態条項があり、「 異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるとき」に、内閣は政令を制定できる、とする。法律は、国会にて国民の監視下で制定されるが、内閣による政令は一方的に制定される可能性がある。知らぬ間の表現活動規制や、令状なき逮捕もありうるのである。何よりも、権力分立という憲法の本質を脅かす。
 現在の日本の緊急事態下で明らかになっていることは、平時、憲法秩序を尊重する姿勢のない安倍政権の混乱ぶりである。憲法に緊急事態条項など不要だし、今、それを論じる時でもない。何よりもこの危機を収束させることである。次いで、平時から憲法秩序を尊重する政権を樹立することである。
                  奥野 恒久( 龍谷大学政策学部)



『人権と部落問題』 巻頭言集

2020年8月号(No.938)

  コロナ危機と新自由主義の破綻

 新型コロナ・ウィルスの感染は世界に広がり、6月1日の時点で感染者は約617万人、死者は約37万人に達している( 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計)。上位5カ国は、米国・ ブラジル・ ロシア ・ 英国・ スペインである。いわゆる先進国では、米国と英国が突出していることがわかる。
 世界最多の感染者・死者を出している米国は、いわば新自由主義の本家である。日本のような国民皆保険制度は存在せず、オバマ政権時代にオバマケア( 医療保険制度改革)が導入されたものの、無保険者は依然として約275〇万人存在するという。民主党大統領候補者の指名争いで健闘したサンダース上院議員は、コロナ危機のさなかに国民皆保険制度「 メディケア・ フォー・ オール」を「 今こそ実現しよう」と呼びかけ、いまや多くのアメリカ国民が支持を表明するに至っている( 「 しんぶん赤旗」5月18日付)。
 英国では労働党政権によって1948年に国民保健サービス( NHS)が発足したが、近年、保守党の緊縮政策によって、医療スタッフ不足や加重負担、患者の待ち時間の長期化、手術の先送りが常態化している。コロナ・ ウィルスに感染したジョンソン首相は、ビデオ・ メッセージで「 コロナ危機は社会というものがまさに存在することをはっきり示したと私は思う」と述べ、新自由主義の始祖の一人であるサッチャー元首相の「 社会などというものは存在しない」という新自由主義の「 哲学」を否定したという( 英紙「ガーディアン」3月29日付)。
 米国・ 英国で新型コロナ・ ウィルス感染者・ 死者が激増した背景には、このような新自由主義による福祉体制・ 医療制度の劣化・ 崩壊の現実があり、多くの人々が新自由主義の害悪に気づくようになっている。1980年代の中曽根政権以来、新自由主義的政策を進めてきた日本も例外ではない。コロナ危機を経験した世界は、日本国憲法が指し示す「 平和的生存権の保障」に基礎をおく社会への転換を強く求められているのである。
                         梅本 哲世