『 人権と部落問題 』

 巻 頭 言 集

現在二〇〇九年七月号~二〇二〇年一月号まで掲載


『人権と部落問題』 巻頭言集

2020年1月号(No.931)

  「主権の存する日本国民として」 「天皇」を考えよう
 
  NHKによる5年に一度の「 日本人の意識」調査がある。天皇に対する意識では、「 昭和」末期には「 特に何も感じていない」という無関心層が相対的に多数だったが、「 平成」には「 好感を持っている」層が増大した。さらに最近では、「 平成」前期に低下していた「 尊敬の念を持っている」層が、25%( 2008年)、34%( 2013年)、41%(2018年)と増大してきた。
日本国及び日本国民統合の「 象徴」としての天皇が、「 好感」といったレベルの支持を得ている程度であれば、目くじらを立てる必要はないのかもしれない。しかし、今回の「 令和の代替わり」に見られたように、目に余るような天皇の政治利用がなされる状況下では、「 尊敬」のレベルにまで行き着いた「 天皇」という存在は、批判や異論を許さない「 象徴」として、民主主義や国民主権にとって大きな脅威 ・障害となりかねない。
現状ではまず、日本国憲法に規定された「 天皇」条項の範囲を逸脱しないように、「 主権の存する日本国民」が天皇に関心を持ち、監視していく必要がある。そして前天皇のもとで憲法に規定の無い「 公的行為」が増大してしまったなかで( 憲法とは何ら関係の無い皇族方の「 ご公務」まで!)、それらを一挙に全廃できなくとも、まずは大幅に削減させるべきだろう。「 皇室外交」などを政治利用させないことも重要である。また、皇室典範についての議論も進めていかなければならないだろう。
天皇や皇室について、批判的に語ることがタブー視される現実がある。特に「 尊敬」意識の上昇のなかでは、そのタブーによって自由な議論が妨げられ、「 主権の存する日本国民」の成長にとっても根本的な足かせになっていく危険性がある。
根本的には、特定の家系に属する人物に―しかも男系男子に限定して―国家や国民統合の「 象徴」という地位を負わせ、世襲させる制度には様々な点において無理があるのではないか。「 個人の尊厳」に照らしても「 天皇」制度は将来的に続けるべきものなのか。タブーにせず、「主権の存する日本国民」として広く議論していく必要がある。
 
                         西尾 泰広


『人権と部落問題』 巻頭言集

2020年2月号(No.932)

 未刊