『 人権と部落問題 』

 巻 頭 言 集

現在二〇〇九年七月号~二〇二〇年四 月号まで掲載


『人権と部落問題』 巻頭言集

2020年1月号(No.931)

  「主権の存する日本国民として」 「天皇」を考えよう
 
  NHKによる5年に一度の「 日本人の意識」調査がある。天皇に対する意識では、「 昭和」末期には「 特に何も感じていない」という無関心層が相対的に多数だったが、「 平成」には「 好感を持っている」層が増大した。さらに最近では、「 平成」前期に低下していた「 尊敬の念を持っている」層が、25%( 2008年)、34%( 2013年)、41%(2018年)と増大してきた。
日本国及び日本国民統合の「 象徴」としての天皇が、「 好感」といったレベルの支持を得ている程度であれば、目くじらを立てる必要はないのかもしれない。しかし、今回の「 令和の代替わり」に見られたように、目に余るような天皇の政治利用がなされる状況下では、「 尊敬」のレベルにまで行き着いた「 天皇」という存在は、批判や異論を許さない「 象徴」として、民主主義や国民主権にとって大きな脅威 ・障害となりかねない。
現状ではまず、日本国憲法に規定された「 天皇」条項の範囲を逸脱しないように、「 主権の存する日本国民」が天皇に関心を持ち、監視していく必要がある。そして前天皇のもとで憲法に規定の無い「 公的行為」が増大してしまったなかで( 憲法とは何ら関係の無い皇族方の「 ご公務」まで!)、それらを一挙に全廃できなくとも、まずは大幅に削減させるべきだろう。「 皇室外交」などを政治利用させないことも重要である。また、皇室典範についての議論も進めていかなければならないだろう。
天皇や皇室について、批判的に語ることがタブー視される現実がある。特に「 尊敬」意識の上昇のなかでは、そのタブーによって自由な議論が妨げられ、「 主権の存する日本国民」の成長にとっても根本的な足かせになっていく危険性がある。
根本的には、特定の家系に属する人物に―しかも男系男子に限定して―国家や国民統合の「 象徴」という地位を負わせ、世襲させる制度には様々な点において無理があるのではないか。「 個人の尊厳」に照らしても「 天皇」制度は将来的に続けるべきものなのか。タブーにせず、「主権の存する日本国民」として広く議論していく必要がある。
 
                         西尾 泰広


『人権と部落問題』 巻頭言集

2020年2月号(No.932)

 燕会結成から100年

  ちょうど100年前、1920年5月、奈良県の柏原北方部落に燕会が結成された。第一次世界大戦の講和会議から世界平和を確保するために組織された国際連盟が発足したのは、この1920年1月のこと、世界は大きな転機を迎えていたのである。  2019年10月に安倍首相は国会の所信表明演説で、この講和会議に日本は「 人種平等」を提案したが、各国の強い反対にさらされたと述べた。先の「 戦後七〇年首相談話」(2015年8月)と同様に、植民地支配の認識を欠き、歪曲した歴史認識をひろげるものである。この講和会議のさなかに、朝鮮で三 ・一独立運動が、中国で五 ・四運動が起っていたことを考えれば明らかであろう。どちらも、日本帝国主義の侵略に反対する民族的大運動であった。  さて100年前、燕会結成の中心にいた駒井喜作は二三歳、清原一隆( 西光万吉)は二五歳、阪本清一郎は二八歳、二〇歳代の青年たちであった。  燕会は、低利の金融や消費組合の実践を通して村の民主化を進め、さらに部落解放の理論を学んでいく。第一次大戦後の世界の動向も反映して雑誌の創刊が相つぎ、『 我等』『 デモクラシイ』『 改造』『 解放』『 新社会』らが創刊されたのはすべて1919年、燕会結成の前年のことである。どれも民主主義の思想と運動を指導する論陣を張っていた。『 解放』所載(1921年7月号)の論考、佐野学「 特殊部落民解放論」の結論部が水平社創立趣意書『 よき日の為めに』に転載されたことはよく知られている。  また燕会結成とほぼ同時期にはじまった戦後恐慌によって、労働争議や小作争議が激発する。日本最初のメーデーが上野公園で開かれたのも同じ1920年であった。民主主義運動の広がりが燕会を支えていたエネルギーである。「 自発的集団運動を起こせ」という青年たちの呼びかけに応えて、全国水平社創立大会が開催されたのは1922年3月、燕会結成から2年後のことであった。  私たちは今、2年後に全国水平社創立100年を迎えようとしている。部落問題は今日では基本的に解決されてきているが、完全に解決した地域、なおも同和行政を継続する地域など地域差が見られる。詳細な地域構造の分析など、私たちの課題は多い。

   尾川 昌法

『人権と部落問題』 巻頭言集

2020年3月号(No.933)

 「頓挫」した大学入試改革

 2020年度開始の「 大学入学共通テスト」に英語民間検定試験を導入することが見送られた。民間試験の活用が地域格差や経済格差を広げること、目的が異なる試験の成績を「 共通テスト」としてお互いに比較することに無理があることは、以前からも指摘されてきた。まさに「 身の丈( たけ)発言」はその「 本質」を露呈するものであった。
 また、「 採点ミスの懸念や自己採点の難しさなどが解決できず」、国語と数学の記述式問題の導入も見送られた。さらに、「 英語は民間検定試験を活用し、国語 ・数学の記述式は教育産業に採点を委託した」など、民間に「 丸投げ状態」だったことも、入試に不可欠な「公平性」「 公正性」が確保できない要因の1つになった。このような大学入試改革の問題について連日新聞が取り上げた。
 大学入試改革をめぐっては、2013年一〇月、第二次安倍政権の下に設置された「 教育再生実行会議」がセンター試験に代わる新テスト導入を提言した。
 文部科学省は、中央教育審議会の答申( 2014年一二月)、高大接続システム改革会議の最終報告( 2016年3月)を踏まえ、2017年7月、大学入学共通テストの実施方針を公表し、英語民間試験の活用と記述式導入を示した。
 今回、制度設計の不備が指摘され、大学や高校関係者、受験生や保護者などの多くの国民の不安や疑念を払拭できず、「 世論の厳しさ」の前に「 政治主導の大学入試改革」の流れが「 破(は)綻(たん)」する事態となった。大学や高校現場、専門家の意見・要望を聞き、これまでの大学入試制度の徹底的な検証を行い、根本的な見直しを行うことが求められている。
 戦後の同和教育運動や進路保障の取組みを通じて、就職試験や大学入試は「 本人の能力 ・適性」にのみ基づいて実施すべきであることが確認されてきた。誰でも平等に教育をうける機会が保障される「教育の機会均等」は、大学入試制度改革において最も守らなければいけない原則であることを忘れてはならない。
                           石田 暁

『人権と部落問題』 巻頭言集

2020年4月号(No.934)

 〈基本合意〉一〇年
 ―障害者の人権保障をめざして―


 東京の参議院議員会館(一月七日)、衆議院第一議員会館( 八日)で開かれた、「 障害者権利条約 ・基本合意 ・骨格提言の実現めざす 基本合意一〇年全国集会」と「 基本合意一〇年原告集会」に参加しました。
 「 応益負担」原則を掲げ、「 障害自己責任」に貫かれた障害者自立支援法は、二〇〇五年一〇月に成立し、二〇〇六年四月に施行されました。この法への不同意と批判には強いものがありました。障害者などを原告として、二〇〇八年一〇月、地裁に提訴しました( 最終的に一四地裁七一人の原告。僕は京都訴訟の原告)。二〇〇九年九月、長妻厚労大臣は廃止を明言、二〇一〇年一月七日、国は、障害者自立支援法が、障害者・家族の尊厳を深く傷つけたことを認め、法の廃止と新法制定を確約し、「 障害福祉施策の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものであることを基本とする」と約束しました。「 基本合意」です。
 僕の事情をいうなら、法が成立 ・施行された時は「 健常者」 =「 非障害者」でしたが( 脳梗塞で倒れたのは二〇〇六年八月一二日)、退院後の二〇〇八年一〇月に提訴がありました。
 ここで強調したいのは3点です。
 第一は、障害者自立支援法の不当を訴えるために、集団で訴訟を起こしたことです。この訴訟は、起こった事件を振り払うものではなく、攻勢的なそれでした。
 第二は、この訴訟運動が憲法闘争の面を持ったということです。訴訟運動は、第一三条( すべて国民は、個人として尊重される)、第一四条( すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない)、第二五条( すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する)を掲げました。
 第三は、この運動が、障害者運動の質を変えたという点です。一例を挙げれば、「 基本合意」締結( 二〇一〇年一月七日)の同年四月二一日、一〇〇人余が集団で総理官邸に入ったことです。
 〝 人権闘争の金字塔〟ともいうべき、この裁判から学ぶ点は多いものがあります。
    井上吉郎( WEBマガジン ・福祉広場編集長)